［東京　２６日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、３１日午後２時に国土交通省が発表する２月の新設住宅着工戸数は、前年比０．８％減が予測中央値となった。前月（８．１％減）から減少率は大幅に縮小する見込みで、場合によっては１５カ月ぶりにプラスに転じるとの見通しもある。季節調整済み年率換算は８６万８０００戸の見 rmt aion
通し。
　エコノミストからは、先行き不安などから抑制されていた住宅需要に関して、「景気回復の認識が広がったことで、ペントアップ?ディマンドが顕現化しつつあり住宅着工は持ち直しの動き」（伊藤忠商事）との指摘が出ている。在庫調整の進展で「マンション建設に回復の兆しがみられる」（信金中金総合研究所）という。
　前年比で増加に転じると
の見通しもある。雇用?所得環境が「最悪期を脱しつつあることに加え、住宅購入支援策の効果が出てきた」（大和総研）との声や、「前年の反動が出ることもあり、前年比でわずかにプラス転換する」（モルガン?スタンレー証券）との見通しが出ていた。
　留意点としては、住宅着工は「底入れしたが回復力は強くない」（みずほ証券）との指摘もあった。
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　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）

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